LPガスをもっと知る｜株式会社ミツウロコヴェッセル

身近なLPガス

現在、LPガスは国民生活に必要不可欠なエネルギーとして、国内の約2,200万世帯で利用されています。
最近ではお手入れに便利なガラストップコンロや、高効率給湯器エコジョーズを利用したご家庭で気軽に楽しめるミストサウナや床暖房など、私達の生活をより豊かにしてくれる設備・機器が登場し、その用途はバラエティーに富んでいます。
また、一般家庭での利用の他にも、業務用、産業用、化学原料用、自動車用などに幅広く利用されています。

家庭用

LPガスは、一般的には家庭用が最も親しみのある存在です。リビング、キッチン、バスルームなど家庭の中で各種用途に数多く使われており、便利で快適な生活を支えています。

業務用

導管のないエリアの業務用熱源の約95％はLPガスです。LPガスは、飲食店、レストラン、旅館をはじめ、オフィス、学校、病院など大規模な施設の厨房用、給湯用、空調用として利用されており、その需要量は年間約250万トンにのぼっています。なかでも空調の分野ではGHP（ガスヒートポンプ）の伸長が著しく、事務所やオフィスから最近では店舗、工場、公共施設や個人住宅まで幅広く利用されています。

産業用

クリーンで高カロリーのLPガスは、食品加工用、塗装乾燥用、樹脂加工用、窯業用などの工業用の熱源やレストランなどの厨房機器の燃料あるいは空調用として、また、農水産業用では果物や花などのハウス栽培の加温や炭酸ガス供給、茶葉の乾燥用、養豚の暖房用、コンブやワカメの乾燥などに使用されています。
さらに横断歩道などの表示の焼付け用や建築現場での鋼材の溶接・切断などさまざまなところで利用されています。

食品加工用、鉄加工用、繊維加工用、農林水産業用、塗装乾燥用、LPガス自動車用、樹脂加工用、都市ガス原料用、紙器印刷業用、化学原料用、窯業用、電力用、非鉄金属加工用

その他

LPガスは、楽しいアウトドアライフを支えているカセットコンロやガスライター、熱気球等、様々な用途に利用されています。
これらはいずれも「持ち運びが容易」「熱量が高い」「排気がクリーン」などのLPガスの特長を活かしたもので、現在も多種多様な機器が開発されており、その可能性はさらに広がっています。

LPガスの安定供給

現在我が国のLPガスは、その75％が海外から輸入され、国内のネットワークを通じて日本中のあらゆる場所に供給されています。
またその過程で、安定供給や流通時の安全を図るための様々な努力が払われています。

LPガスの供給状況

LPガスは、なぜ場所を選ばずにどんなところへも供給することができるのでしょう。
それは、低い圧力を加えると簡単に液化し､体積も約250分の１となるため、大量のエネルギーを小さな容器で運ぶことができるからです。
そして消費する時は気体（ガス）として利用できるコンパクトな利便性の高いエネルギーであるという「他に類のない特性」があります。
このため、LPガスは、都市部から離島や山小屋も含め、約2,600万世帯（全世帯の半数以上）、全国津々浦々に供給されています。
一方、都市ガスは、導管によるガス供給のため、都市部での供給に限られているので、全国土の5.5％のエリアで供給しているにすぎません。

LPガスの供給システム

一般家庭などの比較的小口消費者に対するLPガス供給システムには、個別供給システムと、導管供給システムがあります。
導管供給システムはさらに、法律規制の区別により小規模導管供給システムと簡易ガス供給システムに二分されます。

POINT

個別供給システム

個別供給システムは、一般家庭向けLPガス供給の中心的な供給形態です。
その供給は、各戸にLPガス容器を設置してLPガスを利用する形態で、LPガス容器（ボンベ）の種類は、10kg・20kg・50kg入りが一般的です。
容器（ボンベ）の取り替え時期は、LPガス販売事業者のコンピュータによりチェックされているため、消費者はガス切れを意識せずLPガスを使用できます。
また、LPガス使用量は、消費先に設置されたガスメータでカウントされた数量をもとに計算されます。

POINT

小規模導管供給

70戸未満の消費先へLPガスを供給する場合に該当し、一般のアパート・マンション及び小規模団地に採用されています。
適用される法律は、液化石油ガス法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）です。

POINT

簡易ガス供給

70戸以上の比較的規模の大きい団地やマンションなどの消費先へLPガスを供給する場合に該当します。
簡易ガス供給は、小規模導管供給とは違い、都市ガス事業者の既得供給エリアでは原則的には供給することができません。
適用される法律は、ガス事業法となります。また、ガス料金は、ガス事業法に基づくため、認可料金制となっています。

POINT

バルク供給システム

バルク供給は、従来より工場等への大規模な供給方法として用いられてきましたが、1997年（平成9年）の改正により、一般家庭を含む小口の消費者に対する供給手段としても利用できるようになったもので、従来のものと区別するため「新バルク供給システム」と呼ばれることもあります。
バルク供給システムとは、消費先に設置した貯槽または容器に、LPガスバルクローリーから直接充てんするものです。貯槽には主に地下式と地上式の２種類があり、容量・形状はかなりのバリエーションがあるので、設置場所の状況に応じて最適なものを選択できるようになっています。
LPガスの使用量は、消費先に設置されたガスメータでカウントされた数量をもとに計算する場合と、バルクローリーに設置された充てん質量計により計算する場合の２種類があります。

災害に強いLPガス

地震が多い日本において、災害発生時におけるエネルギー供給の安定性確保は最重要課題の一つです。
LPガスは「災害に強い分散型エネルギー」として、これまでも高い評価と実績をあげてきました。
LPガスが「災害に強い」と言われる最大の理由は、「分散型」と呼ばれる供給形態にあります。
１戸ごと個別に供給しているため、配管など供給設備の点検も短時間で済み、
異常があればその場で修理することができるので、迅速な復旧が可能なのです。

LPガスと都市ガスの供給形態の違い

LPガス

配管が短いため、異常があれば即修理可能
１戸単位で安全を確認し復帰可能なため、復旧までの時間が短い

都市ガス

数百個、数千個単位で埋設配管等の安全確認が必要なため、復旧に時間を要する

緊急避難施設で活躍するLPガス

地震災害等により家屋が倒壊した場合、被災者は避難所や仮設住宅での生活を強いられることになります。
そんな時でもLPガスは、給湯、煮炊きに加え、暖房、発電など行うためのエネルギー源として、当該施設に迅速に設置し、被災者の生活を支援することができます。
これも「分散型」の特性を活かした大きな強みの一つです。

炊き出し

仮設住宅に設置

事例：新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震におけるライフライン復旧グラフ

2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、約1万のLPガス世帯が被災しましたが、事業者による迅速な安全確認や復旧作業によってそのほとんどが当日中に復旧し、1週間後には復旧宣言が出されました。
また、輸入基地や充てん所等の供給施設も、点検後翌日早朝に出荷を再開しています。

災害時に有用な機器

災害対応バルク供給ユニットは、学校や病院、福祉施設などの公共施設や、スーパー、コンビニなど多くの人が集まる施設に設置するためのLPガス供給設備です。
サイズは300kg、500kg、1tの3種類があり、調理、入浴、暖房等の通常利用ならば、500kgで100人が7日間程度使用することができます。また、設置費用に対する国の補助金制度もあります。

私たちの未来にLPガス

エネルギー基本計画におけるLPガス

LPガスは、分散型エネルギーとしての特性を活かし、私たちの未来においても重要な役割を担い続けます。2025年に策定された第7次エネルギー基本計画では、LPガスは「ガス体エネルギーの一翼を担う重要なエネルギー源」として位置づけられています。特に以下の点で、LPガスの将来性が強調されています。

【環境負荷の低さ】LPガスは化石燃料の中でも温室効果ガス排出量が少なく、クリーンなエネルギーとして評価されています。
【エネルギー安全保障への貢献】輸入先の多様化（米国、カナダ、オーストラリアなど）により、地政学的リスクが低く、安定供給が可能です。
【災害対応力の高さ】可搬性と貯蔵性に優れ、災害時には「最後の砦」として病院や避難所の電源・暖房・給湯などに活用されます。
【備蓄体制の強化】国家備蓄・民間備蓄の水準維持に加え、緊急時の放出訓練や輸送シミュレーションも実施されています。
【脱炭素社会への貢献】高効率機器（エコジョーズ、GHP、燃料電池など）との組み合わせにより、省エネ・CO2削減に寄与します。

今後もLPガスは、都市ガスや再生可能エネルギーと連携しながら、持続可能で強靭なエネルギー社会の構築に貢献していきます。

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画は、日本の中長期的なエネルギー政策の指針であり、安定供給・経済効率・環境適合・安全性（S＋3E）の理念に基づいて策定されます。約3年ごとに見直され、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素化、災害対応力の強化などが盛り込まれます。最新の第7次計画（2025年）では、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、水素・アンモニアの活用や分散型エネルギーの重要性が強調されています。

◆第7次計画の概要
【基本方針】
「安全性」「エネルギーの安定供給」「経済効率性」「環境適合（S+3E）」の原則を堅持しつつ、GX（グリーントランス
　フォーメーション）を加速。

再生可能エネルギーの主力電源化
　　2030年までに再エネ比率を36〜38％に引き上げる目標を維持。

原子力の活用
　　安全性を前提に、既存原発の最大限活用と次世代革新炉の開発を推進。

水素・アンモニアの導入拡大
　　非化石エネルギーとして水素・アンモニアの利活用を本格化。

分散型エネルギーの強化
　　LPガスや自家発電など、災害時のレジリエンス向上に寄与するエネルギー源の活用を重視。

化石燃料の役割
　　脱炭素化を前提に、LNGやLPガスなどのクリーンな化石燃料は一定期間活用。

省エネの徹底
　　産業・家庭・運輸部門でのエネルギー効率向上を継続。

クリーンなガス体エネルギーであることを踏まえた推進策

LPガスは、我が国の一次エネルギー供給の約3%を占め、その約8割を輸入に依存しています。
しかし、PM(粒子状物質)の排出が少ない等、環境負荷が相対的に小さく、天然ガスとともにクリーンなエネルギーです。
また、拠点供給型(分散型)としての特長を活かし、災害時における初期対応に適し、安定供給の確保に資する等、国民生活に密着したエネルギーのひとつです。
このため、LPガスを都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえるとともに、競争環境の整備等を通じ、より一層のガス利用者の利益の増進を図ります。

長期エネルギー需給見通し

2030年におけるLPガス

長期エネルギー需給見通し2030年における家庭部門の給湯需要に対応した見通しとして、
「潜熱回収給湯器エコジョーズ(都市ガス、LPG、灯油)の普及台数は、1,930万台、燃料電池を含むコジェネは合計で約250万台。」としています。